2014-03-20 第186回国会 参議院 本会議 第9号
国会議員歳費カット、国家公務員給与削減措置の継続などの身を切る改革。そしてエネルギー政策の見直し。以上を敢行すれば、予算総額を七・二兆円削減することができ、赤字国債の発行も六兆円減らすことができます。 さらに、アベノミクスの不十分な点を補うべく、経済政策としてナベノミクス新三本の矢を提案させていただきました。 第一の矢は先手の金融対策。追加の金融緩和で経済の血液を力強く供給します。
国会議員歳費カット、国家公務員給与削減措置の継続などの身を切る改革。そしてエネルギー政策の見直し。以上を敢行すれば、予算総額を七・二兆円削減することができ、赤字国債の発行も六兆円減らすことができます。 さらに、アベノミクスの不十分な点を補うべく、経済政策としてナベノミクス新三本の矢を提案させていただきました。 第一の矢は先手の金融対策。追加の金融緩和で経済の血液を力強く供給します。
これは三月でしたか、さきの通常国会で大臣の方にも、七・八％の公務員給与の削減、国家公務員給与削減の分の地方交付税の影響、そしてその協力の要請をお願いをするということでありまして、是非ともこのペナルティーというようなことはないようにということも当時の総務委員会の中で再三再四質問をしておりました。そして大臣も、そういうことはないんだということをきっちり答弁をいただきました。
国家公務員給与削減法が成立をいたしました。公務員については、このパネルにも分かりやすく書いておりますが、憲法二十八条で保障された労働基本権を一定程度制約する代償措置として人事院が存在するというのがこれまでの最高裁判所の判例であり、憲法解釈でありました。
反対の第一の理由は、両法案は、日本経済を悪化させる上、二重の憲法違反である国家公務員給与削減法案と一体のものだからであります。 国家公務員の給与を平均七・八％も大削減することは、民間労働者にも大きな影響を与えるなど、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需を冷え込ませ、財政の悪化をもたらします。
やるんだかやらないんだかわからない、政府の姿勢の見えないあやふやなことを言っていないで、二〇一四年度以降の国家公務員給与削減について、本法案において担保するような条文上の措置を本来は講じるべきなのではないかというふうに思います。これについては、ぜひ衆法提出者の皆さんにお伺いをいたしたいと思います。
国民に負担をお願いする消費税増税は恒久措置で、国家公務員給与削減は二年間限定、これでは国民の理解は得られないというふうに思いますが、今回の措置をなぜ恒久的な措置として提案をしなかったのか、総務大臣にまず御見解をお伺いしたいと思います。
今回の裁判官の報酬、検察官の俸給について、二月十七日、民主、自民、公明の三党が東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減の臨時特例法について合意をして、その合意の内容は、平成二十三年度の人事院勧告に基づき、昨年四月一日にさかのぼって国家公務員給与を平均〇・二三引き下げる、それと、平成二十四年、二十五年の両年度は、特例措置として、人勧実施と合わせて平均七・八％引き下げるという合意でございました
国家公務員給与削減について御質問をいただきました。 給与臨時特例法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、臨時異例の措置として、平均約七・八％という厳しい給与減額支給措置を、平成二十五年度末までの間、講じようとするものであります。 先日、政党間協議で基本的な合意がなされたと承知しており、ぜひとも早期に成立させていただきたいと考えております。
次に、消費税増税のもう一つの地ならしとされている国家公務員給与削減についてです。 労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、来年も再来年も公務員労働者に不利益となる大幅な賃下げを押しつけることは、二重の憲法違反であり、許すわけにはまいりません。これは、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけであります。直ちに撤回すべきではありませんか。
議員定数と国家公務員給与削減について御質問をいただきました。 施政方針演説で、私は、まず隗より始めよと申し上げました。政治・行政改革は、社会保障・税一体改革に限らず、どのような政策課題に取り組むに当たっても、政治と行政を担う者が国民に示すべき国家の矜持でございます。
私は、総理がこの国家公務員給与削減について、いろいろなところの答弁で、基本的に法案の成立に万全を期したいとか、当面は全力を尽くしたいと、様々出るんですけれども、本当にその汗を流している姿というのを見せていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 それでは、復興庁の設置法案について、中身について質問をいたします。
国家公務員給与削減を、これは当然地方公務員にも波及させるべきだというふうに私どもは考えまして、公明党と一緒になって法案を作成しました。 この考えに総理も異存はないんではないかというふうに私は思っております。我々の考え方をそのまま受け入れてくだされば大きな改革になる。組合の論理にこだわらない総理の決断を伺いたい。